「不動産会社に家の売却を相談したら、取り扱えないと断られてしまった」
「古い家だから売れないと言われたけれど、本当に売却できないの？」
「ほかの不動産会社に相談しても同じ結果になるのでは……」
このような悩みを抱えている方もいるのではないでしょうか。
不動産会社から売却を断られると、もう家を売る方法がないように感じるかもしれません。
しかし、1社に断られたからといって、その不動産が売却できないと決まったわけではありません。
不動産会社には、それぞれ得意な物件や取り扱い方針があります。一般的な仲介では扱いにくい物件でも、別の会社への相談や専門業者による買取など、選択肢が残っている場合があります。
ただし、どのような物件でも必ず売れるわけではありません。まずは断られた理由を正確に把握し、物件の状況に合った方法を選ぶことが重要です。
この記事では、不動産業界での実務経験をもとに、売却を断られる主な理由と、その後に取るべき行動をわかりやすく解説します。
この記事でわかること
- 不動産会社に売却を断られる7つの理由
- 断られたときに最初に確認すること
- 売却が難しい家を売る5つの方法
- 仲介と買取の違い
- 訳あり不動産の専門買取を利用するときの注意点
焦って安く売却する前に、まずは自分の不動産がどのような理由で断られたのかを整理してみましょう。
不動産会社に売却を断られる7つの理由
不動産会社が売却の依頼を引き受けない理由は、物件によって異なります。
建物の老朽化が問題になる場合もあれば、土地の接道条件や所有権など、建物以外の問題が原因になることもあります。
代表的な理由を7つに分けて説明します。
1．再建築不可物件である
再建築不可物件とは、現在の建物を取り壊した後、原則として新しい建物を建てられない物件です。
例えば、建築基準法上の道路への接道条件を満たしていない土地などが該当する場合があります。
一般的な住宅用地と比べて購入希望者が限られ、住宅ローンの利用が難しくなることもあるため、不動産会社によっては取り扱いを断る場合があります。
ただし、接道状況や法令上の取り扱いは個別に異なります。再建築ができないと説明された場合も、まずは自治体の建築担当窓口などで条件を確認することが大切です。
2．建物が著しく老朽化している
築年数が古いことだけで売却できなくなるわけではありません。
しかし、次のような問題があると、購入希望者が見つかりにくくなることがあります。
- 雨漏りが発生している
- シロアリ被害が疑われる
- 建物に大きな傾きがある
- 柱や土台などに腐食がある
- 修繕費用が高額になる可能性がある
特に、建物の安全性や修繕範囲が不明な場合、一般的な住宅として販売することが難しくなることがあります。
このような物件では、建物を利用する前提だけでなく、現況のまま売却する方法や土地としての需要も検討します。
なお、売却前に必ず解体や大規模修繕を行う必要があるとは限りません。
3．接道条件や土地の形状に問題がある
建物に大きな問題がなくても、土地の条件によって売却が難しくなる場合があります。
例えば、次のようなケースです。
- 前面道路が狭い
- 道路に接する間口が十分でない
- 旗竿地で車の出入りが難しい
- 隣地との境界が不明確
- 擁壁や高低差に問題がある
土地の形状や道路条件は、購入後の建築計画や利用方法に影響します。
そのため、不動産会社が販売の難易度を高いと判断することがあります。
ただし、旗竿地や変形地だから必ず売れないということではありません。土地の利用方法や購入希望者の条件によって、需要が見込める場合もあります。
4．共有名義や相続など権利関係が複雑である
不動産の所有者が複数いる場合や、相続手続きが完了していない場合も注意が必要です。
例えば、次のような状況です。
- 兄弟姉妹で不動産を共有している
- 共有者の一部が売却に反対している
- 相続登記が完了していない
- 所有者の所在がわからない
- 借地権などの権利関係が複雑である
不動産全体を売却する場合、原則として共有者全員の同意が必要です。
また、相続した不動産については、売却に必要な登記手続きが整っていないこともあります。
一方で、自分が所有する共有持分だけを処分できるケースもあります。ただし、持分のみの売却は購入者が限られ、価格や売却後の関係にも注意が必要です。
権利関係が複雑な場合は、不動産会社だけでなく司法書士や弁護士への相談が必要になることもあります。
5．売却希望価格が市場価格とかけ離れている
不動産会社が販売を引き受けない理由として、売主の希望価格と市場価格に大きな差があるケースも考えられます。
例えば、周辺の成約事例では1,500万円前後の物件について、売主が3,000万円での売却を希望しているような場合です。
もちろん、不動産の価値は個別の条件によって異なります。
しかし、価格設定が市場の需要と大きく離れていると、長期間売れ残る可能性が高くなります。
このような場合は、査定価格だけでなく、周辺の成約事例や査定根拠を確認しましょう。
6．立地条件や需要の問題がある
不動産の状態に問題がなくても、地域の需要によって売却が難しくなる場合があります。
例えば、人口減少が進む地域や、生活利便施設から遠い地域などです。
また、住宅需要が少ない場所では、販売活動に時間がかかることがあります。
このような物件は、一般の居住用住宅として販売する方法だけでなく、隣地所有者への売却や事業用としての利用可能性など、別の需要を探すことも選択肢になります。
ただし、実現できるかどうかは土地の条件や地域の需要によります。
7．不動産会社の営業方針と合わない
見落としやすいのが、不動産会社側の事情です。
不動産会社には、マンション売却を得意とする会社、住宅地の仲介を中心に扱う会社、事業用不動産を専門とする会社など、さまざまな特徴があります。
そのため、ある会社が売却を断ったとしても、別の会社では取り扱える可能性があります。
不動産会社に断られた理由が、物件そのものの問題なのか、会社の営業方針なのかを区別することが重要です。
売却を断られたときに最初に確認すること
不動産会社に売却を断られたとき、すぐに売却価格を下げたり、建物を解体したりする必要はありません。
最初に行いたいのは、断られた理由の確認です。
断られた理由を具体的に聞く
「取り扱いが難しい」という説明だけでは、次の対策を決められません。
可能であれば、次の点を確認しましょう。
- 建物の状態が問題なのか
- 土地の条件が問題なのか
- 権利関係に問題があるのか
- 希望価格が高すぎるのか
- 会社の営業方針によるものなのか
例えば、「再建築できないため取り扱えない」と説明された場合と、「当社ではその地域の売却を扱っていない」と説明された場合では、取るべき行動が大きく異なります。
物件資料を整理する
次に、不動産の状況がわかる資料を整理します。
代表的な資料は次のとおりです。
- 登記事項証明書
- 公図や地積測量図などの土地資料
- 建物の図面
- 固定資産税関係の資料
- 境界や道路に関する資料
- 修繕履歴や建物の不具合に関する資料
すべての資料が最初から揃っていなくても、相談を始められる場合があります。
まずは手元にある資料を整理し、不足しているものを確認しましょう。
売却条件を整理する
売却方法を検討する際は、売主自身の希望も重要です。
例えば、次のような点を整理します。
- できるだけ高く売りたいのか
- 早く売却したいのか
- 現況のまま売却したいのか
- 相続人や共有者との調整が必要なのか
- 売却にかけられる費用はいくらか
売却価格を優先する場合と、売却までの期間を優先する場合では、適した方法が異なることがあります。
不動産会社に断られたからといって、慌てて安い条件を受け入れないことが大切です。
売却を断られた家を売る5つの方法
不動産会社に断られた家でも、状況によっては別の売却方法を検討できます。
ここでは代表的な5つの方法を紹介します。
1．別の不動産会社に仲介を相談する
まず検討したいのは、別の不動産会社への相談です。
不動産会社によって得意な物件や販売方法が異なるため、最初の会社では取り扱えなかった物件でも、別の会社で対応できる場合があります。
特に、古家付き土地や地方の不動産、再建築不可物件などは、その分野の取引経験がある会社を探すことが重要です。
複数社に相談するときは、査定額だけでなく、販売方法や過去の取り扱い実績も確認しましょう。
買取による査定額の注意点を詳しく知りたい方は、「不動産査定は嘘？高額査定に騙されない7つの見抜き方」も参考にしてください。
2．不動産買取会社に相談する
仲介での売却が難しい場合は、不動産買取会社への相談も選択肢になります。
仲介は主に購入希望者を探して売却する方法ですが、買取は不動産会社などが買主となって物件を購入する方法です。
買取では、買主を探すための販売期間を短縮できる場合があります。
一方で、買取価格は一般的な仲介による売却価格より低くなる傾向があります。
また、どのような物件でも買い取ってもらえるわけではありません。
買取を検討するときは、価格だけでなく、引き渡し条件や契約内容も確認することが大切です。
買取による売却の流れや注意点を詳しく知りたい方は、「不動産スピード買取の解説記事」も参考にしてください。
3．訳あり不動産を扱う専門会社に相談する
一般的な不動産会社では取り扱いが難しい物件でも、訳あり不動産を専門に扱う会社であれば相談できる場合があります。
例えば、次のような物件です。
- 再建築不可物件
- 共有持分
- 老朽化した空き家
- 接道条件に問題がある土地
- 権利関係が複雑な不動産
ただし、専門会社であっても、物件の状態や権利関係によって取り扱いできない場合があります。
また、会社によって対応できる物件の種類が異なるため、相談前に取扱対象を確認しましょう。
4．隣地所有者への売却を検討する
土地の形状や接道条件に問題がある場合、隣地所有者が購入を希望する可能性もあります。
例えば、隣地と一体利用することで、駐車スペースや庭を広げられる場合です。
ただし、隣地所有者に購入義務はなく、必ず需要があるわけではありません。
直接交渉することでトラブルになることもあるため、必要に応じて不動産会社などの専門家に相談しましょう。
5．売却条件や利用方法を見直す
売却が難しい場合は、売却条件そのものを見直す方法もあります。
例えば、次のような方法です。
- 売出価格を見直す
- 建物付きの現況売却を検討する
- 土地としての売却を検討する
- 境界や権利関係を整理する
- 売却時期を見直す
ただし、解体や測量、権利関係の整理には費用がかかる場合があります。
費用をかければ必ず高く売れるわけではないため、作業を始める前に不動産会社などへ相談することが重要です。
売却できないと決めつける前に、物件の条件に合った方法を比較してみましょう。
仲介で売れない物件は買取も検討する
不動産会社に売却を断られた場合、まずは別の会社への仲介相談を検討することが基本です。
しかし、再建築不可物件や老朽化した空き家、権利関係が複雑な不動産などは、一般の購入希望者を見つけるまでに時間がかかる場合があります。
そのようなときは、不動産会社などが直接買主になる「買取」も選択肢の一つです。
ただし、仲介と買取にはそれぞれメリットとデメリットがあります。
仲介と買取の違いを比較する
| 比較項目 | 仲介 | 買取 |
|---|---|---|
| 売却相手 | 一般の個人や法人など | 不動産買取会社など |
| 売却価格 | 市場価格に近い条件を目指しやすい | 仲介より低くなる傾向 |
| 売却期間 | 購入希望者が見つかるまで不確定 | 条件が合えば短縮できる |
| 販売活動 | 広告・内覧などを行う | 一般向けの販売活動を省ける場合がある |
| 物件の状態 | 購入希望者の判断に左右される | 会社の取扱基準による |
| 仲介手数料 | 仲介会社への支払いが通常必要 | 買取会社との直接取引なら通常不要 |
※実際の条件は物件や契約形態によって異なります。買取会社を紹介する仲介会社が入る場合などは、仲介手数料が発生することもあります。
仲介は、できるだけ高い価格で売却したい方に向いている方法です。
一方、買取は、売却までの期間を短くしたい方や、一般の購入希望者が見つかりにくい物件を所有している方に適している場合があります。
どちらが有利かは、価格だけでなく、売却期限や物件の状態によって判断することが重要です。
買取を検討したい3つのケース
1．複数の不動産会社に仲介を断られた場合
1社だけでなく複数の会社から取り扱いを断られた場合は、一般的な仲介での売却が難しい理由を整理しましょう。
再建築不可や権利関係など、物件に特有の問題がある場合は、その分野に対応した買取会社への相談が有効なことがあります。
ただし、複数社に断られたからといって、必ず買取を選ぶ必要はありません。
2．建物の老朽化が進んでいる場合
雨漏りや設備の故障などがある建物では、一般の購入希望者が修繕費用を心配して購入を見送ることがあります。
物件の状態を理解したうえで買い取る会社であれば、現況のまま取引できる場合があります。
ただし、現況売却であっても、把握している不具合や契約上必要な情報は正しく伝えなければなりません。
3．相続した空き家を早く整理したい場合
相続した実家が遠方にあり、維持管理が負担になっているケースもあります。
買取によって売却までの期間を短縮できれば、空き家の管理負担を減らせる可能性があります。
ただし、相続登記や共有者の同意など、売却前に必要な手続きが残っている場合は、その整理が優先されます。
買取価格だけで判断しないことが大切
買取会社を比較するときは、提示された価格だけで判断しないようにしましょう。
次のような条件も確認してください。
- 買取価格の根拠
- 引き渡しまでの期間
- 残置物の取り扱い
- 解体や測量の必要性
- 売主が負担する費用
- 契約不適合責任の取り扱い
- 契約解除に関する条件
特に、建物の不具合や権利関係に問題がある物件では、契約内容を十分に確認する必要があります。
買取会社が提示した条件を理解し、納得したうえで契約することが大切です。
訳あり不動産の専門買取サービス「ワケガイ」とは？
一般的な不動産会社に売却を断られた場合は、訳あり不動産を専門に扱うサービスへの相談も検討できます。
その選択肢の一つが、訳あり不動産の買取サービス「ワケガイ」です。
ワケガイは、一般的な仲介では売却が難しい不動産について、買取の相談を受け付けるサービスです。
ただし、相談した物件が必ず買い取られるわけではありません。対応可否や提示条件は、物件ごとの調査・査定によって異なります。
ワケガイへの相談を検討できる物件
例えば、次のような不動産を所有している場合は、専門買取への相談を検討する価値があります。
- 再建築不可物件
- 老朽化した空き家
- 共有持分
- 接道条件に問題がある土地
- 権利関係が複雑な不動産
ただし、上記の物件すべてについて買取が保証されているわけではありません。
相談時には、所在地や所有権の状況、建物の状態などを伝え、取扱対象になるか確認しましょう。
一般的な不動産会社と専門買取会社の違い
一般的な不動産会社では、購入希望者が見つかりやすい住宅や土地を中心に扱う場合があります。
一方、訳あり不動産を専門に扱う会社では、物件に特有の問題を踏まえた取引方法を検討できる場合があります。
例えば、共有持分だけを所有している場合、一般の購入希望者に売却することは簡単ではありません。
しかし、共有持分を取り扱う専門会社であれば、持分の買取について相談できる可能性があります。
もちろん、専門会社に依頼すれば必ず高く売れるという意味ではありません。
専門買取は、一般的な仲介では売却が難しい物件について、別の選択肢を確保するための方法と考えましょう。
ワケガイへの相談が向いている人
次のような方は、専門買取への相談を検討してもよいでしょう。
- 不動産会社に売却を断られた
- 再建築不可物件を所有している
- 共有持分を整理したい
- 老朽化した空き家を売却したい
- 一般的な仲介以外の売却方法も比較したい
一方で、通常の仲介によって十分な需要が見込める物件や、売却期間に余裕があり価格を優先したい場合は、仲介による売却も比較することをおすすめします。
ワケガイへの相談の進め方
相談する場合は、次の順序で進めると整理しやすくなります。
ステップ1：物件の状況を整理する
所在地、土地・建物の概要、所有者、現在の利用状況などを確認します。
不動産会社に売却を断られた経験がある場合は、その理由も整理しておきましょう。
ステップ2：公式窓口から相談する
ワケガイの公式窓口で、現在の受付方法や取扱対象を確認して相談します。
物件の状況によって、追加資料の提出や詳しい確認が必要になる場合があります。
ステップ3：査定結果と条件を確認する
買取の相談が進んだ場合は、提示価格だけでなく、費用負担や引き渡し条件を確認しましょう。
ステップ4：ほかの売却方法と比較する
可能であれば、一般仲介やほかの買取会社の条件とも比較します。
専門買取の査定を受けたからといって、その場で売却を決める必要はありません。
一般的な仲介で売却が難しい場合は専門買取も比較しよう
不動産会社に断られた物件でも、専門買取会社に相談することで、別の売却方法が見つかる場合があります。
特に、再建築不可や共有持分など、一般的な仲介では取り扱いが難しい不動産については、専門会社への相談が選択肢になります。
ただし、買取価格や契約条件は物件によって異なります。
まずは相談できる物件かどうかを確認し、条件を比較してから判断しましょう。
売却を断られた不動産について、専門買取に相談する
ワケガイに相談する前に確認したい注意点
訳あり不動産の専門買取は、売却が難しい物件を所有する方にとって選択肢の一つになります。
しかし、一般的な不動産売却と同じように、契約前に確認しておきたい注意点があります。
1．必ず買い取ってもらえるわけではない
専門買取会社であっても、すべての不動産を買い取れるわけではありません。
例えば、権利関係や法令上の制限、物件の状態などによって、買取が難しい場合があります。
そのため、相談しただけで売却が確定したと考えないようにしましょう。
2．買取価格が希望額に届かない場合がある
専門買取では、物件の状態や再販売の難易度、必要な費用などが価格に反映されることがあります。
そのため、売主の希望額より低い査定額になる場合があります。
提示価格に納得できない場合は、ほかの会社への相談や売却条件の見直しも検討しましょう。
3．契約条件を必ず確認する
買取契約を締結する前には、契約書の内容を十分に確認してください。
特に、次の項目が重要です。
- 売買代金と支払時期
- 手付金の有無
- 引き渡し時期
- 残置物の取り扱い
- 測量や解体の費用負担
- 契約不適合責任
- 契約解除の条件
「現況のままで売却できる」と説明された場合でも、売主が何も責任を負わないという意味とは限りません。
不明な点がある場合は、契約前に説明を求めましょう。
4．共有持分の場合は売却後の影響にも注意する
共有持分は、自分の持分について処分できる場合があります。
ただし、持分を第三者に売却すると、その買主が新たな共有者になるため、ほかの共有者との関係に影響することがあります。
共有者間でトラブルがある場合や、売却後の影響が心配な場合は、弁護士などの専門家に相談することも検討してください。
5．相続や登記の問題は別途確認する
相続した不動産では、相続登記などの手続きが必要になる場合があります。
また、所有者が複数いる場合は、不動産全体の売却について共有者間の調整が必要です。
買取会社への相談と並行して、司法書士などへ必要な手続きを確認しましょう。
6．ほかの会社と比較してから決める
不動産会社に売却を断られた経験があると、買取を提案してくれた会社にすぐ依頼したくなるかもしれません。
しかし、焦って契約すると、価格や条件を十分に比較できない可能性があります。
可能であれば、複数の会社に相談し、提示条件を確認しましょう。
比較するときは、単に買取価格が高い会社を選ぶのではなく、費用負担や契約条件、引き渡し時期まで含めて判断することが重要です。
専門買取は「必ず売れる方法」ではなく、売却の選択肢を広げるための方法です。
自分の物件に合った条件かどうかを確認し、納得したうえで売却を進めましょう。
不動産会社に売却を断られたときのよくある質問
不動産会社に売却を断られた場合、ほかの会社への相談や買取の検討など、複数の選択肢があります。
ここでは、売却を断られた方からよく聞かれる疑問について解説します。
Q1．不動産会社に1社断られたら、もう売却できませんか？
いいえ、1社に断られたからといって、売却できないと決まったわけではありません。
不動産会社には、それぞれ得意な物件や営業方針があります。
例えば、一般的な住宅の仲介を中心に扱う会社では、再建築不可物件や共有持分の取り扱いが難しい場合があります。
一方、そのような物件を専門に扱う会社であれば、売却方法について相談できる可能性があります。
まずは断られた理由を確認し、物件の状況に合った不動産会社を探しましょう。
Q2．築50年以上の古い家でも売却できますか？
築50年以上の住宅でも、売却できる可能性はあります。
建物の状態や土地の条件によっては、古家付き土地として販売したり、買取会社に相談したりする方法が考えられます。
ただし、建物に重大な不具合がある場合は、売却価格や契約条件に影響することがあります。
売却前に必ず解体する必要があるとは限りません。
解体費用をかける前に、現況のままで売却できるか確認することをおすすめします。
Q3．再建築不可物件は売れないのでしょうか？
再建築不可物件でも、売却できる場合があります。
ただし、一般的な住宅用地と比べて購入希望者が限られ、住宅ローンの利用が難しくなることもあります。
そのため、通常の仲介だけでなく、再建築不可物件を扱う専門会社への相談も検討しましょう。
なお、再建築の可否は道路条件や法令上の取り扱いによって異なるため、自治体の建築担当窓口などで確認することが重要です。
Q4．共有名義の家を自分だけで売却できますか？
共有名義の不動産全体を売却する場合は、原則として共有者全員の同意が必要です。
一方、自分が所有する共有持分については、単独で処分できる場合があります。
ただし、共有持分だけの売却では購入者が限られ、売却価格や売却後の共有関係にも注意が必要です。
共有者間で意見が対立している場合は、売却を進める前に弁護士などの専門家へ相談することも検討してください。
Q5．不動産買取なら必ず売却できますか？
買取会社に相談しても、必ず売却できるわけではありません。
買取会社にも取扱基準があり、物件の状態や権利関係によっては買取できない場合があります。
また、買取価格が希望額に届かないケースもあります。
相談する際は、買取の可否だけでなく、価格の根拠や契約条件も確認しましょう。
Q6．売却を断られたら、先にリフォームや解体をした方がよいですか？
必ずしもリフォームや解体を先に行う必要はありません。
例えば、建物を解体して更地にしても、接道条件などの問題が解決するとは限りません。
また、解体費用をかけた分だけ売却価格が上がるとも限りません。
まずは現況のまま売却できる可能性を確認し、必要な工事について不動産会社などへ相談しましょう。
Q7．売却を断られた家は、どこに相談すればよいですか？
断られた理由によって、適した相談先が異なります。
- 価格や販売方法が問題の場合： 別の不動産仲介会社
- 再建築不可や老朽化が問題の場合： その種の物件を扱う専門会社
- 共有持分が問題の場合： 共有持分の取扱経験がある会社や弁護士
- 相続登記が未了の場合： 司法書士
- 接道や建築上の制限が問題の場合： 自治体の建築担当窓口や建築士
売却を断られた理由を整理し、適切な相談先を選ぶことが大切です。
不動産会社に売却を断られた場合でも、別の会社への相談や買取など、検討できる方法があります。
ただし、売却を急ぐあまり、査定価格や契約条件を十分に確認せずに決めてしまうことは避けたいところです。
不動産売却の基本的な流れや、仲介と買取の違い、信頼できる不動産会社の選び方を整理したい方は、こちらの記事も参考にしてください。
売却を断られた理由を整理したうえで、複数の選択肢を比較することが、納得できる売却への第一歩です。
まとめ｜断られた理由を整理して売却方法を選ぼう
不動産会社に家の売却を断られると、「もう売却できないのではないか」と不安になるかもしれません。
しかし、1社に断られたことだけで、売却の可能性がなくなるわけではありません。
大切なのは、断られた理由を確認し、物件に合った売却方法を検討することです。
この記事のポイントを整理します。
- 不動産会社に断られた理由を具体的に確認する
- 建物・土地・権利関係の問題を整理する
- 別の不動産会社への仲介相談を検討する
- 仲介が難しい場合は買取も比較する
- 再建築不可や共有持分などは専門会社への相談を検討する
- 査定価格だけでなく契約条件や費用負担も確認する
- 焦って値下げや解体をせず、複数の選択肢を比較する
一般的な仲介で売却できる可能性がある場合は、まず複数の不動産会社に相談してみましょう。
一方、再建築不可物件や共有持分など、通常の仲介では取り扱いが難しい不動産については、訳あり不動産の専門買取サービスに相談する方法もあります。
売却を断られた物件でも、別の方法が見つかる可能性があります
「ほかの不動産会社にも断られるかもしれない」
「相続した古い家をどう整理すればよいかわからない」
「共有持分だけを売却したい」
このような場合は、一般的な仲介だけでなく、専門買取への相談も選択肢に入れてみましょう。
訳あり不動産の専門買取サービス「ワケガイ」では、物件の状況に応じて買取について相談できます。
ただし、すべての物件の買取や希望価格での売却が保証されるものではありません。
相談できる物件かどうかを確認し、提示された条件に納得してから判断することが重要です。
売却を断られた不動産を専門会社に相談する
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