マンションを売却する際、多くの方が気になるのが「住宅ローン」「税金」そして「火災保険・地震保険」の取り扱いです。
「まだ期間が残っているけど、この保険はどうなるの?」 「解約したら、戻ってくるお金はあるの?」
高額な保険料を支払ってきたからこそ、損をせず、スムーズに手続きをしたいですよね。
この記事では、マンション売却時における火災保険と地震保険の適切な手続き方法と、知っておくと得をするポイントを、専門的な知識がない方でも分かりやすいように徹底解説します。
知らないと損をする!マンション売却と保険の基本原則

マンションを売却するということは、その所有権を新しい買主へ移転するということです。保険の取り扱いを理解する上で、まずこの「所有権の移転」がポイントになります。
(1) 火災保険・地震保険は「モノ」にかける保険
自動車保険や生命保険と違い、火災保険・地震保険は、建物という「モノ」に対してかける保険です。
- 誰が所有し、
- 誰が損害を被るリスクを負うか
によって、保険の必要性が変わってきます。
売却が完了し、鍵の引き渡しが行われた瞬間から、その建物の所有者は買主に移ります。したがって、売主であるあなたの火災保険・地震保険は、その時点で役目を終えるのです。
(2) 契約は自動で引き継がれない
「買主がそのまま引き継いでくれたら楽なのに」と思うかもしれませんが、火災保険や地震保険の契約は、売主から買主へ自動的に引き継がれることはありません。
買主は買主で、自身のローン契約や希望に応じた新たな保険に加入する必要があります。
これが、売主が自身の保険を「解約」または「精算」する必要がある主な理由です。
売却時の火災保険・地震保険の3つの選択

所有権が買主に移る時点で、残っている保険期間に関して、売主が取るべき手続きは基本的に以下の3つに集約されます。
選択肢1:途中解約し、残りの期間の保険料を返金してもらう(解約返戻金)
これが最も一般的な方法です。
長期契約(例えば10年間など)で保険料を一括払いしている場合、残りの期間に応じて保険料が戻ってきます。これを解約返戻金と呼びます。
- 手続きのタイミング: 売買契約が完了し、決済日(引き渡し日)が決まったら、その日を解約日として保険会社に連絡します。
- メリット: まとまったお金が手元に戻ってきます。
選択肢2:保険会社を変更して、次の住居に契約を「移行(移転)」する
マンション売却後、新しいマンションや一戸建てを購入する場合、現在加入している保険を次の住居の保険として利用する手続きです。
- 手続きのタイミング: 決済日までに保険会社に連絡し、新居の住所や建物の構造などの情報を伝えて手続きを行います。
- メリット: 新しく保険を探す手間が省けます。特に、優良な条件で長期契約をしていた場合、その条件を引き継げる可能性があります。
- 注意点: 新居の構造や所在地によって、保険料が変動したり、場合によっては保険金額を再設定する必要があるため、必ず保険会社に確認が必要です。
選択肢3:買主に残りの期間の保険料相当額を「売却代金に上乗せ」して譲渡する(極めて稀)
これは特殊なケースであり、実際にはほとんど行われませんが、理論上は可能です。
- 保険契約の主体: 保険の契約自体を売主から買主に変更する手続きが必要です(契約者名義変更)。
- 注意点: 買主側の住宅ローン契約や、買主が希望する補償内容と合致しないことが多いため、売買契約の段階で買主の合意が必須です。
【重要】解約返戻金で損をしないための3つの鉄則

ほとんどの場合、「選択肢1:途中解約」を選ぶことになります。この時、最大限に返戻金を得るために、以下の3つの鉄則を守りましょう。
鉄則1:保険期間が「長期一括払い」か確認する
解約返戻金が発生するのは、保険料を数年分まとめて一括で支払っている場合(長期一括払い)です。毎年支払い(年払い)をしている場合は、残りの保険期間が短いと、返戻金がない、またはごくわずかになることが一般的です。
契約書や保険証券を確認し、「保険期間」と「払込方法」をチェックしましょう。
鉄則2:長期割引の恩恵を把握する
火災保険は、期間が長くなるほど割引率が高くなる長期係数が適用されています。例えば、10年契約の一括払いの場合、1年契約を10回繰り返すよりも遥かに保険料総額が安くなります。
解約返戻金は、この長期割引が考慮されたうえで計算されます。
計算イメージ(概算)
- 解約しない場合の残存期間の保険料総額を計算
- 長期係数や経過年数を考慮した解約控除率を適用
- 戻ってくる金額(解約返戻金)が確定
この計算は複雑なため、必ず保険会社に正確な金額を問い合わせる必要があります。
鉄則3:火災保険と地震保険は別々に解約返戻金を計算する
火災保険と地震保険はセットで契約することが多いですが、保険の仕組みは別々です。
- 火災保険: 自由化が進んでおり、保険会社や商品によって解約返戻金の計算方法が異なります。
- 地震保険: 法律(地震保険に関する法律)に基づいた公共性の高い保険であり、どの保険会社で契約していても、計算方法や返戻率は一律で決められています。
解約手続きをする際は、火災保険と地震保険の両方の解約返戻金を忘れずに確認しましょう。
事故があったらどうなる?決済日までの保険の重要性

「もうすぐ売るから」といって、保険の解約手続きを急ぎすぎるのは危険です。
売買契約を締結してから、実際に買主へ鍵を引き渡す「決済日」までの期間は、まだあなたが建物の所有者です。
万が一、この期間中に火災や自然災害でマンションに損害が発生した場合、その損害を修繕する責任は売主(あなた)にあります。
- 決済日以前に事故が発生した場合:あなたの保険で修理を行い、無事に買主へ引き渡す必要があります。損害があまりに大きい場合は、売買契約自体が解除になる可能性もあります。
- 火災保険は「売主が所有権を失うその瞬間まで」必要です。
解約日を決済日の翌日に設定するなど、引き渡しが無事に完了するまで保険が有効な状態を維持することが、トラブルを避けるための最重要ポイントです。
➡ マンガでわかるマンション売却のコツ【売却成功の鍵】保険の手続きをスムーズにするためのステップ

マンション売却における保険の手続きをスムーズに進めるための具体的なステップをご紹介します。
| ステップ | 内容 | 備考 |
| Step 1 | 保険証券の準備 | 契約内容(保険期間、払込方法、保険金額)を確認します。 |
| Step 2 | 不動産会社に相談 | 決済日(引き渡し日)が確定したら、その日を保険会社に伝えるために不動産会社へ報告します。 |
| Step 3 | 保険会社に連絡 | 決済日が決まり次第、速やかに保険会社へ連絡し、「売却に伴う解約」または「移転」の意向を伝えます。 |
| Step 4 | 解約日の設定 | 決済日の翌日を解約日として設定します。 |
| Step 5 | 返戻金の確認 | 戻ってくる解約返戻金の概算を確認します。 |
| Step 6 | 必要書類の提出 | 保険会社から送られてくる解約請求書などに必要事項を記入し、返送します。 |
| Step 7 | 入金確認 | 解約日から数週間後に、指定口座に返戻金が振り込まれるのを確認します。 |
プロに任せるメリット:不動産会社との連携
火災保険の解約は、売却手続きの中では比較的簡単なものですが、一つ間違えると、決済日までに保険が切れてしまうという大きなリスクを伴います。
優秀な不動産会社であれば、売買契約から決済までのスケジュール管理の中で、「保険会社への連絡は〇日までに済ませてください」といった具体的な指示や、保険会社への連絡方法についてもサポートしてくれます。
あなたは、煩雑な手続きに頭を悩ませる必要はありません。
信頼できるパートナー(不動産仲介会社)を見つけることが、すべてをスムーズに進めるための近道です。
➡ マンションを500万円高く売りたい方へまとめ:あなたのマンションの価値を今すぐ知る時です!

マンション売却時の火災保険・地震保険は、「解約返戻金」という形で、あなたの手元に戻ってくる「隠れた資産」です。
手続き自体はシンプルですが、
- いつ解約日を設定するか
- 正確な返戻金はいくらか
- 売却がキャンセルになった場合の対応
など、プロの知識がなければ不安な点も多くあります。
あなたのマンション売却における最大の関心事は、「いくらで売れるか?」ではないでしょうか?
火災保険の心配をするのは、売却の「本契約」が決まってからで遅くはありません。
まず最初に行うべきは、あなたのマンションが持つ「本当の価値」を知ることです。
保険の解約返戻金だけでなく、数十万円、数百万円という単位で変わる可能性があるマンションの売却価格こそ、あなたが今、一番気にするべき情報です。
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ここまで読んでいただきありがとうございました
以上、コロコロでした!
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