これから家を建てようと思っている人で、「まず土地探しからだ！」という人は多いと思います。
土地探しはなかなかいい土地が見つからず、苦労していることと思います。
土地探しをしていると物件の資料を見ることがよくあると思うのですが、その資料の中に、「建ぺい率」という言葉が出てきます。
「建ぺい率」とはどういう意味か？建築にどう関係してくるのか？についてお話していきます。
これから家を建てたい人には大事なポイントですので、読んでみてください
その土地がどんな制限を受ける土地なのかについて書いてある資料の中に「建ぺい率」は必ず書いてあります。大事なポイントだからです。
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【PR】タウンライフ 無料で家づくり計画書を作ってもらえるサイトを見てみる建ぺい率とは？
「どんな住宅を建築するか」を検討するうえで、「その敷地にどんな大きさの建物を建てられるか」を知ることは大事になってきます。
その大きさの限度を知るうえで大事な決まりの一つが「建ぺい率」という事になります。
建ぺい率とは建築面積の敷地面積に対する割合のことです。
建築物の敷地では、火災のときの延焼防止や採光・通風などを確保するために、敷地にある程度の空地を設けなければならないことになっています。
そのために建築基準法では、地域の特性に応じて建ぺい率の制限について定めています。
建ぺい率＝建築面積／敷地面積×１００％
建ぺい率の限度は、用途地域を都市計画で指定するときに、指定されます。
これを指定建ぺい率と言います。
商業地域は一律で８０％になります。
「建ぺい率」と「容積率」を考えずに土地を買ってしまうと、思ってた建物が建てられない、という事になりかねないので、注意が必要です。
建ぺい率の緩和措置
建ぺい率は指定された率が絶対とは限らず、緩和措置を受けられる場合があります。
指定建ぺい率は６０％だけど７０％までOKとなる場合があるという事です。
大きく分けて2つの緩和条件があります
①角地による緩和
②耐火・準耐火建築物による緩和
それぞれ説明します
①角地による緩和
建築物を建てようと思っている土地が、特定行政庁が設定した角地の場合、指定建ぺい率に＋１０％上乗せすることができます（１０％緩和されたことになる）
※角地緩和は、「特定行政庁が指定した角地」の場合に１０％の緩和があるのであって、すべての角地に適応されるわけではない事に注意してください
②耐火・準耐火建築物による緩和
防火地域内で耐火建築物の場合は＋１０％の緩和があります。緩和は、敷地内の建築物のすべてが耐火建築物であることが条件ですが、防火地域の指定に関しては敷地全体ではなく一部でも大丈夫です。
角地でかつ、防火地域内の耐火建築物なら＋２０％の緩和を受けることもできます。
敷地が建ぺい率の異なる2以上の区域にまたがる場合どうなるか？
こういう場合どうしたらいいかというと、
1つの敷地が建ぺい率の異なる2以上の区域にまたがる場合の最大建築面積を求めるには、それぞれの区域ごとに建築面積の検討をして、それらの面積を合計したものが、その敷地の最大建築面積となります
このように決まっています。
図にして説明します
という事になります。
少しややこしく感じられたと思いますがよく見ていただくとそんなに難しい話ではありませんので、理解しておくようにして下さい
敷地が防火地域と準防火地域、または防火地域と指定なしの地域にまたがる場合
一つの敷地が防火地域と準防火地域、または防火地域と指定なしの地域にまたがった場合、その敷地内の建築物の全部が耐火建築物であるときは、その敷地はすべて防火地域内にあるものとみなして、建ぺい率の緩和を受けることができます。
図で示すと
①と②のいずれも敷地はすべて防火地域内にあるものとして、建ぺい率の緩和を受ける事ができます。
②のように耐火建築物が防火地域内になくても、敷地のほんのわずかな部分でも防火地域にあれば、すべて防火地域内にあるものとみなします。
敷地内の耐火建築物の位置は関係ないという事です。
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【PR】タウンライフ 無料で家づくり計画書を作ってもらえるサイトを見てみるまとめ
ここまで「建ぺい率」について書いてきました。
初めて聞く話だ、という方も多かったことだろうと思います。
建築物は、やみくもに立てられているのではなく、こういった建築基準法による制限がいろいろあります。
それを守って建築することで、秩序が保たれることになります。
これから、土地を探して家づくりをする人は、不動産会社や設計士さんと打ち合わせをする機会が出てきます
その際に「建ぺい率」という言葉が出てきたときに、「あっ、前にきいたことがあるな」、という風に思い出していただけたらと思います。
この記事が、あなたの家づくりのお手伝いになったなら幸いに思います
以上、コロコロでした！
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