「住宅ローン控除の申告を忘れてしまった！」
「去年の分を申告していないけれど、今からでも間に合う？」
「2年目の年末調整で住宅ローン控除を出し忘れた……」
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の手続きを忘れたことに気づくと、
「もう控除を受けられないのでは？」
と心配になるかもしれません。
しかし、申告を忘れたからといって、すぐに住宅ローン控除を諦める必要はありません。
状況によっては、後から確定申告などの手続きをすることで住宅ローン控除の適用を受けられる場合があります。
ただし、ここで注意したいのが、
「5年以内なら、どんなケースでも同じ方法で手続きできる」わけではない
ということです。
住宅ローン控除を忘れた場合は、まず、
① 初年度の確定申告そのものをしていない
② 確定申告はしたが住宅ローン控除を入れ忘れた
③ 2年目以降の年末調整で住宅ローン控除を忘れた
のどれに該当するのか確認する必要があります。
この記事では、住宅ローン控除を忘れたときに確認したい期限、手続き方法、必要書類、e-Taxでの申告方法などを分かりやすく解説します。
※住宅ローン控除の適用には、入居時期や住宅の種類などに応じた要件があります。この記事は一般的な手続きを解説するもので、個別の適用可否については国税庁・税務署等で最新情報を確認してください。
- ４コマ漫画
- 結論｜住宅ローン控除を忘れても後から手続きできる場合がある
- まず確認｜住宅ローン控除を「忘れた」は3パターンある
- ケース1｜初年度の住宅ローン控除の確定申告を忘れた
- ケース2｜確定申告はしたが住宅ローン控除を入れ忘れた
- ケース3｜2年目以降の年末調整を忘れた
- 住宅ローン控除を忘れたら最初にやる3つのこと
- 住宅ローン控除を後から申請するときの必要書類
- 住宅ローン控除を忘れた場合の手続き方法
- e-Taxでも住宅ローン控除を申告できる
- 何年も住宅ローン控除を忘れていた場合はどうする？
- 5年を過ぎたら住宅ローン控除はどうなる？
- 住宅ローン控除を忘れたら住民税はどうなる？
- 住宅ローン控除の申請忘れを防ぐ方法
- 住宅ローン控除でよくある質問
- 住宅ローン全体についても確認しておく
- 住宅ローン控除を忘れた場合のチェックリスト
- まとめ｜住宅ローン控除を忘れたら「何年分・申告済みか」を確認する
４コマ漫画
結論｜住宅ローン控除を忘れても後から手続きできる場合がある
住宅ローン控除の申告を忘れても、後から手続きできる場合があります。
ただし、
「忘れてから5年以内なら大丈夫」
と単純に考えないようにしてください。
期限は、確定申告をしていなかったのか、すでに提出した確定申告の内容を直すのかなどによって考え方が異なるからです。
例えば、確定申告義務のない給与所得者などが所得税の還付を受けるために行う還付申告は、原則として対象となる年の翌年1月1日から5年間提出できます。国税庁
一方、すでに確定申告をしていて、
「住宅ローン控除を入れるのを忘れていた」
という場合は、申告内容を訂正するために更正の請求を検討することになります。
更正の請求ができる期間は、原則として法定申告期限から5年以内です。国税庁
つまり、住宅ローン控除を忘れたときは、
「何年前か」だけでなく、「その年の確定申告をすでにしたか」
を確認することが非常に重要です。
まず「いつの分を忘れたのか」を確認する
例えば、
「昨年の住宅ローン控除を忘れた」
という場合と、
「3～4年前からずっと住宅ローン控除を申告していなかった」
という場合では、確認する年分が違います。
何年分も忘れていた場合は、
古い年分から順番に期限を確認する
ことが重要です。
期限に近い年分がある場合は、必要書類を確認して早めに税務署等へ相談しましょう。
まず確認｜住宅ローン控除を「忘れた」は3パターンある
住宅ローン控除を忘れたといっても、すべて同じ状況ではありません。
まず、自分が次のどれに該当するのか確認してください。
| 状況 | 主に確認する手続き |
|---|---|
| 初年度の確定申告そのものをしていない | 確定申告・還付申告 |
| 確定申告したが住宅ローン控除を入れ忘れた | 更正の請求 |
| 2年目以降、勤務先の年末調整で忘れた | 確定申告による適用などを確認 |
住宅ローン控除は、給与所得者でも最初に適用を受ける年分は確定申告が必要です。
初年度に必要な手続きを行った給与所得者は、2年目以降、必要書類を勤務先へ提出することで年末調整による適用を受けられます。国税庁
そのため、
「初年度を忘れた」
のか、
「2年目以降の年末調整を忘れた」
のかで対応を分けて考えましょう。
迷ったら源泉徴収票や過去の確定申告を確認する
自分がどのケースなのか分からない場合は、
過去の確定申告書や源泉徴収票、住宅ローン控除関係の書類
を確認してみましょう。
「確定申告したかどうか記憶が曖昧」
「何年分まで住宅ローン控除を受けたのか分からない」
という場合は、推測で手続きを進めず、税務署等へ確認する方が確実です。
ケース1｜初年度の住宅ローン控除の確定申告を忘れた
住宅ローン控除を初めて受ける年分は、給与所得者であっても確定申告が必要です。国税庁
そのため、
「会社員だから年末調整だけで住宅ローン控除も自動的に適用されると思っていた」
というケースでは注意が必要です。
初年度は勤務先の年末調整だけでは始められない
給与所得者の場合、住宅ローン控除は、
初年度：確定申告
2年目以降：一定の場合は年末調整
という流れが基本です。国税庁
例えば住宅を購入して入居したものの、翌年に住宅ローン控除の確定申告をしなかった場合、
「初年度の申告を忘れた」
状態になります。
この場合、確定申告義務がなく、所得税の還付を受けるための申告に該当する人であれば、還付申告は原則として対象年の翌年1月1日から5年間提出できます。国税庁
「確定申告期限を過ぎた＝すぐ住宅ローン控除を諦める」ではない
一般的な所得税の確定申告期限を過ぎてから住宅ローン控除の申告忘れに気づくこともあります。
しかし、還付申告に該当する場合は、通常の確定申告期間にかかわらず、対象年の翌年1月1日から5年間提出できます。国税庁
例えば、
「昨年申告するのを忘れたから、もう無理だ」
と自己判断する必要はありません。
まず、
住宅ローン控除の適用要件を満たしているか
自分が還付申告できるケースなのか
対象となる年分はいつなのか
を確認しましょう。
ただし「誰でも5年間大丈夫」とは限らない
ここは記事で特に誤解を避けたいところです。
国税庁が案内する「翌年1月1日から5年間」という期限は、還付申告についてのルールです。国税庁
確定申告義務がある人や、すでに確定申告書を提出している人などは状況が異なる場合があります。
特に、
すでに確定申告したのに住宅ローン控除だけを入れ忘れた
のであれば、次に説明する「更正の請求」の確認が必要です。
そのため、住宅ローン控除を忘れたことに気づいたら、
「とにかく5年前までさかのぼれば大丈夫」
ではなく、
自分がどの手続きに該当するのかを最初に確認する
ようにしてください。
還付申告の期限や手続きについては、国税庁「No.2030 還付申告」でも最新情報を確認できます。
ケース2｜確定申告はしたが住宅ローン控除を入れ忘れた
次に確認したいのが、
「確定申告はしたけれど、住宅ローン控除を入れ忘れた」
というケースです。
これは、初年度の確定申告そのものをしていないケースとは対応が異なります。
例えば、
「医療費控除などで確定申告をしたが、住宅ローン控除を入れ忘れていた」
「確定申告書を提出した後で、住宅ローン控除が反映されていないことに気づいた」
という場合です。
このように、すでに提出した確定申告について、
納めた税金が多すぎた、または還付される税金が少なすぎた
という場合には、「更正の請求」という手続きを利用できる場合があります。
国税庁も、法定申告期限後に申告内容の間違いに気づき、納付税額が多すぎた場合や還付税額が少なすぎた場合には、更正の請求ができる場合があると案内しています。国税庁
「修正申告」と「更正の請求」を間違えない
ここは少し分かりにくいところです。
確定申告後に間違いを見つけたからといって、すべて「修正申告」になるわけではありません。
大まかには、
税金を少なく申告していた → 修正申告
税金を多く納めていた・還付額が少なかった → 更正の請求
という違いがあります。国税庁
住宅ローン控除を入れ忘れたことで所得税を多く納めていた場合などは、後者を確認することになります。
ただし、住宅ローン控除そのものの適用要件を満たしていることが前提です。
更正の請求にも期限がある
更正の請求は、いつまでもできるわけではありません。
国税庁では、原則として法定申告期限から5年以内と案内しています。国税庁
ここでも、
「住宅ローン控除を忘れてから5年間」
と覚えないようにしてください。
基準になるのは原則として法定申告期限です。
期限が近い可能性がある場合は、自己判断で先延ばしにせず、早めに税務署などへ確認しましょう。
確定申告後に住宅ローン控除の入れ忘れに気づいた方は、国税庁「確定申告を間違えたとき」で更正の請求について確認できます。
ケース3｜2年目以降の年末調整を忘れた
会社員などの給与所得者の場合、住宅ローン控除は初年度に確定申告を行い、その後は一定の要件のもと、2年目以降は勤務先の年末調整で適用を受けることができます。 国税庁
ところが、
「年末調整の書類を出し忘れた」
「住宅ローン控除の書類を勤務先へ提出しなかった」
「年末調整が終わってから気づいた」
ということもあります。
この場合も、
「年末調整を忘れたから、その年の住宅ローン控除はもう受けられない」
とすぐに諦める必要はありません。
国税庁は、2年目以降について、年末調整ではなく確定申告によって住宅ローン控除の適用を受ける場合の手続きも案内しています。国税庁
2年目以降でも確定申告で手続きできる場合がある
例えば、
初年度
→ 確定申告をして住宅ローン控除を開始
2年目
→ 年末調整で必要な手続きを忘れた
というケースです。
この場合、2年目分について確定申告による適用を検討します。
国税庁の案内でも、2年目以降に年末調整ではなく確定申告によって住宅ローン控除を受ける場合、必要な控除証明書のデータまたは書面を添付することとされています。国税庁
「初年度を忘れた」のか「2年目以降を忘れた」のかを確認する
ここを混同しないようにしましょう。
初年度を忘れた
→ そもそも住宅ローン控除を開始するための確定申告をしていない。
2年目以降の年末調整を忘れた
→ 初年度の確定申告は済んでいるが、その後の年末調整で控除を受けなかった。
この違いです。
特に、
「住宅ローンを組んで2年目だから、2年目の手続きだと思っていた」
という場合でも、初年度に確定申告をしていなければ話が変わります。
まず過去の申告状況を確認してください。
住宅ローン控除関係書類を紛失した場合も確認する
「年末調整を忘れた」のではなく、
必要書類をなくして提出できなかった
という方もいるでしょう。
国税庁は、住宅ローン控除申告書を紛失した場合などの再交付手続きも案内しています。国税庁
そのため、書類が見つからないからといって、そのまま諦めないようにしましょう。
住宅ローン控除を忘れたら最初にやる3つのこと
住宅ローン控除の申告忘れに気づいたら、慌てて申告書を作り始めるのではなく、まず次の3点を確認しましょう。
1｜何年分の住宅ローン控除を忘れたのか確認する
最初に、
「何年分を忘れているのか」
を確認します。
昨年1年分だけなのか、数年間にわたって申告していないのかによって、確認する期限が変わってきます。
複数年分を忘れている場合は、
年ごとに分けて確認する
ことが重要です。
特に古い年分がある場合は、期限が近づいている可能性があります。
2｜その年の確定申告をしたか確認する
次に重要なのが、
「その年分の確定申告書をすでに提出しているか」
です。
ここまで説明したように、
確定申告をしていない
のか、
確定申告はしたが住宅ローン控除だけ入れ忘れた
のかによって、確認する手続きが変わります。
過去の確定申告書の控えやe-Taxのデータなどを確認しましょう。
分からない場合は、推測だけで手続きを選ばず、税務署などに確認してください。
3｜住宅ローン控除の適用要件と必要書類を確認する
「申告を忘れた」というだけで、自動的に住宅ローン控除を受けられるわけではありません。
住宅ローン控除には、住宅の取得時期や種類などに応じた適用要件があります。
国税庁も、新築住宅、中古住宅、買取再販住宅、増改築など、住宅の区分に応じて適用要件と提出書類を案内しています。国税庁
そのため、
自分の住宅がどの区分なのか
も確認しておきましょう。
住宅ローン控除を後から申請するときの必要書類
住宅ローン控除に必要な書類は、
新築住宅なのか、中古住宅なのか
いつ入居したのか
初年度なのか2年目以降なのか
などによって異なります。
そのため、
「住宅ローン控除なら、この書類だけ用意すれば大丈夫」
と一律には言えません。
国税庁も住宅の区分に応じて必要書類を確認するよう案内しています。国税庁
初年度で確認する主な資料
初年度の確定申告では、ケースに応じて、
- 住宅ローンに関する年末残高情報・証明書等
- 売買契約書や工事請負契約書など、取得内容を確認できる資料
- 登記事項に関する情報
- 住宅の性能等に応じて必要となる証明書
- 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
などの確認が必要になります。
国税庁も、初年度の住宅ローン控除について、契約書、残高証明書等、登記事項証明書などが必要になると案内しています。国税庁
ただし、近年は金融機関から税務署へ年末残高情報を提出する「調書方式」も導入されており、利用している金融機関や手続き方法によって扱いが異なります。国税庁
したがって、古い記事にある「必要書類一覧」をそのまま信じるのではなく、自分の入居年・住宅区分・金融機関に対応した最新情報を確認することが大切です。
2年目以降の場合
給与所得者が2年目以降に年末調整で住宅ローン控除を受ける場合は、住宅ローン控除申告書など、方式に応じた書類・データを勤務先へ提出します。
現在は「調書方式」と従来の「証明書方式」があり、控除証明書等の受取方法も異なります。国税庁
年末調整ではなく確定申告をする場合も、必要となる控除証明書等を確認してください。国税庁
必要書類は国税庁で最終確認する
住宅ローン控除は制度改正の影響を受けやすく、入居した年や住宅の種類によって必要書類が変わります。
記事だけで判断せず、実際に申告するときは国税庁の最新情報で確認してください。
住宅ローン控除の適用要件や必要書類は住宅の種類などによって異なります。申告前に国税庁の最新案内を確認してください。
住宅ローン控除を忘れた場合の手続き方法
ここまで説明したように、住宅ローン控除を忘れた場合の手続きは、「確定申告をしていたかどうか」によって変わります。
まずは自分がどのケースなのかを確認しましょう。
確定申告そのものをしていなかった場合
確定申告義務のない給与所得者などが、住宅ローン控除によって所得税の還付を受けるために申告する場合は、還付申告を確認します。
還付申告に該当する場合は、原則として対象年分の翌年1月1日から5年間提出できます。
ただし、住宅ローン控除そのものの適用要件を満たしていることが前提です。
確定申告済みで住宅ローン控除を入れ忘れた場合
すでに確定申告書を提出している場合は、単純にもう一度同じ年分の確定申告をするのではありません。
住宅ローン控除を入れ忘れた結果、
納めた税金が多すぎた
または
還付される税金が少なすぎた
という場合には、更正の請求ができる場合があります。
国税庁は、更正の請求について原則として法定申告期限から5年以内と案内しています。国税庁
したがって、
「住宅ローン控除を忘れた＝全部同じ手続き」
ではありません。
申告状況を確認してから、該当する手続きを選びましょう。
e-Taxでも住宅ローン控除を申告できる
住宅ローン控除に関する確定申告は、e-Taxを利用して手続きできます。
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に従って入力することで、申告書の作成からe-Taxによる送信まで行えます。e-Tax
また、
「すでに確定申告したけれど、住宅ローン控除を入れ忘れた」
という場合の更正の請求についても、確定申告書等作成コーナーから書類を作成し、e-Taxで提出できます。e-Tax
e-Taxを使う場合も過去の申告状況を確認する
便利だからといって、いきなり入力を始めるのではなく、
何年分なのか
確定申告済みなのか
住宅ローン控除の適用要件を満たしているのか
必要な証明書等がそろっているのか
を確認してから進めるとスムーズです。
申告内容によっては確定申告書等作成コーナーを利用できないケースもあるため、その場合は国税庁・税務署の案内に従ってください。e-Tax
自宅から手続きを進めたい方は、国税庁のe-Taxで利用方法や必要な準備を確認できます。
何年も住宅ローン控除を忘れていた場合はどうする？
「昨年だけではなく、何年も住宅ローン控除を申告していなかった」
という場合は、まとめて「まだ間に合う・もう間に合わない」と判断しないことが重要です。
例えば3年分を忘れていたのであれば、
1年目
2年目
3年目
と、年分ごとに申告状況と期限を確認します。
特に確認したいのは、
その年分の確定申告をしたか
です。
確定申告をしていない年と、確定申告済みで住宅ローン控除だけを入れ忘れた年が混在している可能性もあります。
その場合、必要な手続きが同じとは限りません。
古い年分から確認する
複数年分を忘れていたことに気づいた場合は、古い年分から期限を確認しましょう。
期限を過ぎてしまうと利用できない手続きがあるためです。
「まだ5年経っていないと思う」
という感覚だけで判断せず、対象となる年分と期限を具体的に確認してください。
5年を過ぎたら住宅ローン控除はどうなる？
この記事で特に注意してほしいのが、この「5年」です。
住宅ローン控除を忘れた日から5年
という意味ではありません。
還付申告と更正の請求でも、期限の起算点が異なります。
そのため、
「住宅ローン控除は5年前まで必ず取り戻せる」
と一律に考えるのは避けましょう。
期限を過ぎている可能性がある場合は、
どの年分なのか
当時確定申告をしたのか
どの手続きに該当するのか
を整理したうえで、税務署等へ確認することをおすすめします。
特に期限ぎりぎりの場合は、早めに確認してください。
住宅ローン控除を忘れたら住民税はどうなる？
住宅ローン控除は所得税だけを見ればよいとは限りません。
所得税から住宅ローン控除額を控除しきれなかった場合、一定の要件のもとで、翌年度の個人住民税から控除できる場合があります。
国税庁も、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額がある場合、一定の場合に翌年度の個人住民税から控除できると案内しています。国税庁
ただし、
「住宅ローン控除を忘れていたら、自動的に過去の住民税もすべて戻る」
という意味ではありません。
申告した年分や居住開始時期などによって状況が異なる可能性があります。
住宅ローン控除を後から申告する場合は、所得税だけでなく、住民税への反映についても必要に応じて税務署や住所地の自治体へ確認してください。
住宅ローン控除の申請忘れを防ぐ方法
一度手続き忘れを経験したら、翌年以降は同じことが起きないように準備しておきましょう。
初年度と2年目以降の違いを覚えておく
給与所得者の場合、基本的には、
初年度 → 確定申告
2年目以降 → 一定の場合は年末調整
と覚えておくと分かりやすいでしょう。
ただし、住宅や入居時期などによって制度の要件は異なるため、毎年最新情報を確認してください。
住宅ローン関係の書類をまとめて保管する
住宅を購入すると、
売買契約書、住宅ローン関係書類、登記関係書類、住宅性能に関する書類など、多くの資料が発生します。
住宅ローン控除に関係する資料は、「住宅ローン控除」専用のファイルやフォルダを作ってまとめておくと確認しやすくなります。
年末調整の時期に確認する
2年目以降に年末調整を利用する給与所得者は、勤務先から年末調整の案内が届いた時点で、
住宅ローン控除関係の手続きも必要ではないか
を確認しましょう。
住宅ローン控除でよくある質問
住宅ローン控除を1年忘れたら、もう受けられませんか？
必ずしもそうとは限りません。
どの年分なのか、その年分の確定申告をしたかなどによって確認する手続きが変わります。
まず、
確定申告をしていないのか
確定申告済みで控除を入れ忘れたのか
を確認してください。
住宅ローン控除を忘れて2年目になっても間に合いますか？
後から手続きできる場合があります。
ただし、
「住宅購入から2年目」なのか
「住宅ローン控除を受け始めてから2年目の年末調整を忘れた」のか
で状況が異なります。
初年度の確定申告をしているかどうかを最初に確認してください。
5年前の住宅ローン控除も申請できますか？
「5年前だから大丈夫」と年数だけでは判断できません。
還付申告なのか、更正の請求なのかによって期限の考え方が異なるためです。
対象年分と過去の申告状況を確認し、期限が近い場合は早めに税務署へ確認してください。
会社が年末調整を終えた後でも手続きできますか？
2年目以降の住宅ローン控除を年末調整で受けられなかった場合でも、確定申告による適用を検討できる場合があります。
自分の申告状況と必要書類を確認して手続きを進めましょう。
e-Taxでも手続きできますか？
はい。確定申告書等作成コーナーでは確定申告書を作成・送信できます。
また、申告済みの内容を訂正する更正の請求についても、対応する書類を作成してe-Taxで提出できます。e-Tax
住宅ローン全体についても確認しておく
住宅ローン控除の申告忘れを確認する機会に、住宅ローンそのものについても一度整理しておきましょう。
例えば、
現在の住宅ローン金利
毎月の返済額
残りの返済期間
繰り上げ返済
借り換え
今後の家計負担
などです。
住宅ローン控除だけを見るのではなく、住宅ローン全体を把握しておくことで、今後の返済計画を考えやすくなります。
住宅ローン控除だけでなく、金利・返済期間・借り換え・繰り上げ返済など住宅ローン全体を見直したい方は、関連記事「住宅ローン完全ガイド」も参考にしてください。
住宅ローン控除を忘れた場合のチェックリスト
最後に、ここまでの内容を確認しておきましょう。
- 何年分の住宅ローン控除を忘れたのか
- 初年度の確定申告をしたか
- その年分の確定申告をすでに提出したか
- 2年目以降の年末調整忘れなのか
- 住宅ローン控除の適用要件を満たしているか
- 必要書類がそろっているか
- 還付申告と更正の請求のどちらを確認するのか
- 手続き期限を過ぎていないか
- 複数年忘れている場合は古い年分から確認したか
- 分からない点を税務署等へ確認したか
特に重要なのは「何年前か」だけで判断しないことです。
まとめ｜住宅ローン控除を忘れたら「何年分・申告済みか」を確認する
住宅ローン控除を忘れたことに気づいても、すぐに諦める必要はありません。
状況によっては、後から手続きできる場合があります。
ただし、
「5年以内なら必ず間に合う」
と考えるのは避けましょう。
まず確認するのは、
① 何年分の住宅ローン控除を忘れたのか
② その年分の確定申告をしたのか
③ 初年度なのか、2年目以降なのか
の3点です。
確定申告そのものをしていない場合と、確定申告済みで住宅ローン控除だけを入れ忘れた場合では、確認する手続きが異なります。
また、住宅ローン控除には住宅の種類や居住開始時期などに応じた適用要件があります。
国税庁の現行案内でも、住宅の区分や居住年によって借入限度額・控除期間等が異なることが示されています。国税庁
何年も忘れていた場合や期限が近い場合、どの手続きをすればよいか分からない場合は、自己判断で先延ばしにせず、国税庁の最新情報や所轄税務署で確認しましょう。
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