新築住宅入居後にすること

不動産・投資

新築の住宅の購入を決めると

契約 → 住宅ローン手続き → 決済

と、不動産会社の担当者にお世話になりながら進めてきて、物件の引き渡しを受けることになります。

そしてこれから先の手続きは自分でしていかなければなりません。

「物件を購入して入居したけど何かしないといけないですか?」

「引っ越しは無事済んだしもう生活していくだけでしょ」

と、お考えの方はいろいろ手続きを忘れてしまっている可能性が大なので、この記事を読んでみてください。

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新築住宅入居後にすること

新築住宅入居後にすることとして結構いろいろあります。

その中で、今回7個ほどあげておきます。

「あっそれもしないといけないのか!」

ということが見つかればぜひやってくださいね

近隣への挨拶

これが大事だということはお分かりだと思います。

引っ越しの日には、引っ越しトラックや、荷物が道路をふさいだり、荷物を室内に入れる際に大きな音をたてたりと、近隣には迷惑をかけがちです。

なので、近隣へのご挨拶は忘れないように行いましょう。

できれば引っ越しの前に行くのが望ましいです。

引っ越しの挨拶に行く範囲ですが、マンションと一戸建てで変わってきます。

マンションの場合、両隣と上下の部屋に挨拶に行くのが一般的です。

一戸建ての場合は、両隣、道挟んでお向かい3件、自分の家から見て裏側3件に行くのが一般的です。

挨拶時に持っていくものとしては、粗品程度の、1000円以内くらいのもので腐ったりしないものがいいです。

例えば、お菓子洗剤タオルティッシュラップ、等です。

ライフライン手続き

新しい家に引っ越しすると、電気、ガス、水道等のライフラインの切り替え、申し込み手続きが必要になってきます。

実際には引っ越し後ではなく、引っ越し前にすましておいてほしい手続きです。

電気、水道については電話やネットで手続きできることが多いですが、ガスの開栓は居住者の立ち合いを求められることが多いです。

その他にも、テレビ、インターネットの手続きなんかも必要になってきます。

市役所への届け出

別の自治体に引っ越す場合と、同じ自治体で引っ越す場合で少し違いますが、転居の届けが必要です

マイナンバーカードも住所変更の手続きが必要です

印鑑登録の手続きをしている場合(新築住宅を購入されてるということは作っている可能性大)は住所変更の手続きが必要です

全員ではないですが、国民健康保険の住所変更国民年金の住所変更保育園・幼稚園の転園手続き、等があります

学校への手続き(転校等)

お子様がいらっしゃる場合、転園、転校の手続きが必要となります。

季節によっては、込み合いますので早めの手続きが望ましいです。

保育園の場合

保育園の場合は自治体によって必要な書類が変わってくるので、事前に確認が必要となります。

入園に審査が必要となるので早め、早めに動く必要があります

幼稚園の場合

転園希望先の入学願書・誓約書、住民票、在園証明書、等が必要になってきます。

この場合も早めに動きだしましょう

小中学校の場合

私立、公立によって手続きに必要な書類が変わってきます

私立の方が、手順が少なくて済みます。

公立の場合に必要な書類は、

  • 在学証明書
  • 教科書給与証明書
  • 転入学通知書

等です。

お子様がいらっしゃる方はお忘れのないように注意しましょう!

登記識別情報の保管

不動産を購入すると自分の名義になっていることを証明する「登記識別情報」が司法書士さんから送られてきます。

昔でいう「権利証」です。

法務局の込み具合によって違いますが、決済後大体1週間から10日ほどで届きます。

これはものすごく大事な書類ですので、しっかり保管しなければなりません。

登記識別情報の中にパスワードが書いてあり、上からシールが貼ってあります。

(シールは絶対はがさないようにしてください。)

このパスワードを他人に見られてしまうと自分の不動産を勝手に売却されてしまいかねないからです。

なので、しっかり保管しなければならないのですが、引っ越し直後に家に届くことになるので片付けの最中にどさくさに紛れて紛失してしまうことがあります。

登記識別情報が届いたら片づけは、いったん後回しにして登記識別情報の保管を最優先にしてください。

すまい給付金の手続き

すまい給付金は

・住宅を取得し不動産登記上の持ち分を保有し

・その住宅に自分で居住する

という方が申請者になれます。

すまい給付金とは、消費税率引き上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。

消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付するものです。

分譲住宅の場合、令和2年12月1日から令和3年11月30日以前に売買契約している新築住宅の多くが対象の物件です

金額も最大50万円にもなるので大きな金額です。

絶対に忘れないようにしましょう!

住宅ローン控除を受けるための確定申告

住宅ローン控除という最大の税金控除を受けるためには確定申告が必要になります。

確定申告が必要なのは1年目だけです。

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詳しくはこちらを見てください

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まとめ

新築住宅購入後は引っ越しをすることになります。

引っ越し業者の選定、荷造り、等で忙しい日々を送ることになり、いざ決済、引き渡しが終わって引っ越すと、ホッとして色々しないといけないことを忘れてしまいがちです。

この記事を引っ越し前に見ていただいて、準備に役立てていただければ幸いです。

お子様をお持ちの方は、転校等の手続きも待ってます。

一つ一つ確実にやっていきましょう

すまい給付金の申請、住宅ローン控除を受けるための確定申告はお金が戻ってくる手続きですので、多少面倒でも絶対にやりましょうね。

【suumo(スーモ)のアンケートサイト】

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新築住宅を一定期間内に購入された方は5000円分のギフトカードをもらうチャンスがあります

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少しだけ手間はかかりますが、報酬があるアンケートなのでやってみましょう!

条件が4つあります

条件① 売買契約書の契約日が2020年1月以降の方

条件② 契約した住宅の種類が新築マンション・新築一戸建ての方

条件③ 契約した住宅の所在地が、首都圏、関西、東海の方(詳しいエリアはスーモのアンケートサイトで確認してください)

条件④ 回答者は本人またはその同居のご家族の方(20歳以上)

この条件に自分が当てはまっている方は、スーモのサイトに行ってアンケートの回答に進んでください。

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以上、コロコロでした!

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