【訳あり物件・トラブル物件】どう処分する?

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不動産・投資

父親が持っていたマンションの共有持分を相続したけど、持分って売ることができるのかな?

ずっと放っておいたけど、再建築不可の物件を持っています。そろそろ売って現金に換えたいけど、再建築不可の物件って売れるのでしょうか?

こういうお悩みをお持ちの方は多くいらっしゃると思います。

「こんな物件買ってくれる人いるんだろうか?」

「たとえ買いたい人が見つかっても安くなるんだろうなぁ」

といったことが頭をよぎると思います。

そもそも「訳あり物件・トラブル物件」って自分は今、持ってしまっているけど本来ほしくて手に入れた物件じゃないから、早く手放したいと思いますよね。

この記事を読むとわかること

〇 「訳あり物件・トラブル物件」の種類

〇 「訳あり物件・トラブル物件」の売却方法

この二つです

「訳あり物件・トラブル物件」にはいろんな種類があります。

どれも、売りにくい条件があります。

こんな方向けの記事です

〇 「訳あり物件・トラブル物件」を早く売却したい方

〇 「訳あり物件・トラブル物件」を近々所有することになる方

自分も当てはまっているなぁと思う方は是非読んでみてください

この記事には「訳あり物件・トラブル物件」を売却する方法も書いてあります。

読み終わったら、「一度試してみよう!」という気持ちになると思います。

コロコロ
コロコロ

訳あり物件・トラブル物件を持っている場合、売れるのかどうか気になります。不動産会社に相談して断られるケースもあります。そんな方も、この記事を最後まで読んでみてください!希望が出ると思います。

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訳あり物件・トラブル物件の種類

「訳あり物件・トラブル物件」といっても、いろんな種類があります。

ここで4種類ほど紹介します。

自分で持っている物件も当てはまるという方もいらっしゃるかもしれません

訳あり物件・トラブル物件の種類4つ

〇 狭小地

〇 再建築不可

〇 事故物件

〇 違法物件

この4つです。

まだあるのですが、この4つを、一つづつ紹介します

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狭小地

狭小地が売りづらい理由として

住宅ローンが組みづらい

建物が建てづらく、活用方法が限られる

といったことが考えられます。

【住宅ローンが組みづらい】

狭小地を購入しようという人が見つかったとしたら、その人は住宅ローンを使って購入するケースが多いと思います。

その住宅ローンなんですが、金融機関の融資対象の物件の設定として「土地面積が40㎡以上あること」になってることがほとんどです。

なので、40㎡ない土地だと住宅ローンは使えないので、現金で買ってもらわなければなりません。

そんな人はめったにいないので、「売りにくい物件」という事になります。

【建物が建てづらく、活用方法が限られる】

40㎡くらいの土地だと、建物のプランが、かなり小さいものしか入らないというのも、「売りにくい物件」になる理由の一つです。

駐車場にするにしても、台数がかなり少なくなります。

ポイント

〇 住宅ローン組みにくいため売りにくい

〇 建物プランがはめにくいため売りにくい

再建築不可

再建築不可物件は一般の人が買うにはものすごくハードルが高い物件です。

再建築不可の土地を買っても、家を建てられない為、購入する意味がないという人がほとんどだと思います。

それに、住宅ローンも使えません

再建築不可の物件というのは、建築基準法上の道路に2m以上接道していない物件の事です。

再建築不可の物件を購入して、接道を2m以上に広げることができれば、建築可能にできる場合もあります。

そのためには、隣地所有者との交渉が必要になります。

そういうノウハウがあれば、購入してもいいと思います。

購入検討できるのがほとんどは、プロになります。

ポイント

〇 再建築不可物件は購入検討できるのはほとんどプロになる

事故物件

「事故物件」とは、その不動産の中で、人が亡くなった物件の事を言います。

人が亡くなる原因として、「自殺」、「殺人」、「自然死」と3つのパターンがあります。

この中でも特に「自殺」「殺人」は事故物件として扱われます。

そういう物件に住みたいという人はなかなかいないので「売れにくい物件」という事になります。

でも、値段をグッと下げるとわずかながら購入したいという人が出てきます。

「自殺とか、殺人事件とか、まったく気にしない」という人がほんとにまれですが存在します。

そういう人にはまれば、売れることもあります。

しかし多くの場合は、購入検討者は不動産買取業者になります

ポイント

〇 事故物件はまれに、気にしない人が買うことがある

違法物件

「違法物件」とは、主に、建築物が、建ぺい率オーバー、容積率オーバーしている物件のことを言います。

ほかの違法をしている物件をさすこともありますが、ほとんどはこれです。

建ぺい率オーバー、容積率オーバーをしていると、金融機関の規定により住宅ローンの対象外になっていたり、貸出金額に制限がかかったりするので、一般の人が購入するときは、難しくなります。

購入した後でオーバー部分を是正する能力があるか、オーバーしてても住宅ローンOKの金融機関と提携してるとかがないと購入はしない方がいいです。

なので、購入検討できるのは不動産買取業者という事になります

ポイント

〇 建ぺい率オーバー、容積率オーバーの違法物件は購入検討できるのは不動産買取業者になる

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訳あり物件・トラブル物件の売却方法

「訳あり物件・トラブル物件」を売却しようと思うと、やはり不動産会社に行って、相談することになります。

不動産会社は、普通に売りに出しても売れないのは十分にわかっているので、買主は一般の人ではなく、不動産買取業者に当たることになります。

不動産買取業者というのは、不動産を購入して古家を解体して新築住宅を建てて販売したり、中古戸建だったら、リフォームして再販売したり、中古マンションだったらリフォームして再販売したりします。

「訳あり物件・トラブル物件」も再販売できるように持っていける物件なら買ってもらいやすいですが、そうでない場合は値段が付きません。

なので、通常の不動産買取業者に紹介してもらっても全部が全部買ってもらえるわけではありません。

ではどんな種類の「訳あり物件・トラブル物件」でも買ってくれる不動産買取業者はないのか?という疑問が出てくると思います。

次の段落のほうで、どんな種類の「訳あり物件・トラブル物件」でも購入してくれる不動産買取業者を紹介します。

ポイント

〇「訳あり物件・トラブル物件」の買主探しは、不動産買取業者中心になる

〇「訳あり物件・トラブル物件」は不動産買取業者でも買ってくれない物件がある

コロコロ
コロコロ

不動産買取業者でも、どんな物件でも買うのはリスクが高すぎてできないという事があります。

どんな物件でも買うとなると、買った後の再生方法のノウハウが凄い再販売ではなく自社保有する、などの能力自己資金の豊富さが求められます。

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「訳あり物件・トラブル物件」の売却って実際に不動産会社に相談にいってもあまりいい顔はされません。

不動産会社の方としても、なかなか売れないのはよくわかっているからです。

専任媒介契約で販売活動を任すと、売れない間中、不動産会社のほうに「業務報告」といって、どんな広告活動をして、何件問い合わせがあったみたいなことを報告する義務が発生します。

売れない物件の業務報告は面倒になるだけなので、媒介契約を断ってくる不動産会社もあります。

こう聞くと「なんか不動産会社に相談に行くの嫌だなぁ」と思われた方もいらっしゃるかもしれませんが、ちょっと待ってください!

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このサイトはどんな会社のサイトかというと、「訳あり物件・トラブル物件」買い取ってくれる会社のサイトなんです!

一般に売りに出して売れない物件でも買い取ってくれるんです。

他の不動産会社で断られた物件でも買い取ってもらえる可能性なので期待できますよ。

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「ワケガイ」に買い取ってもらうと、売った後にクレームを受けることなく、買い取り資金をすぐに用意してくれるという事です。

これは売る方からしたら大きなメリットです

売れるかどうか心配していた物件が売れることであなたの心がきっと楽になります。

これが結構大きい事なんですよね。

この記事があなたの「訳あり物件・トラブル物件」の処分に少しでも役に立ったなら幸いです。

以上、コロコロでした!

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